茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
このため、昨年12月には、長引くコロナ禍や世界的な物価高騰などにより社会経済格差が拡大していることから、貧困などの理由により、支援を必要とする県民の状況を把握する指標として、相対的貧困率や不登校児童生徒率を追加したところでございます。これは、全ての子どもたちが幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指す国の動きにも沿うものであると考えております。
このため、昨年12月には、長引くコロナ禍や世界的な物価高騰などにより社会経済格差が拡大していることから、貧困などの理由により、支援を必要とする県民の状況を把握する指標として、相対的貧困率や不登校児童生徒率を追加したところでございます。これは、全ての子どもたちが幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指す国の動きにも沿うものであると考えております。
令和三年度の義務教育段階での不登校児童生徒数は全国で二十四万四千九百四十人、徳島県で千三百二十七人と、それぞれ増加の一途をたどっており、また文部科学省の調査だけでは実態が把握し切れているとは言えないと考えられるため、潜在的な不登校児童生徒も多数存在すると考えられるところであります。
このことと、これから質問します、不登校児童生徒との関係性はありませんが、朝の挨拶を通して、１日元気に学校で楽しく学んでくれたらな、そんなことを願いながら、登校指導に立たせていただいております。 さて、コロナ禍になる前は、教員が生徒の自宅まで迎えに行って同行で登校する姿も見てきました。また、学校生活でも、教職員が児童生徒一人ひとりと向き合い、寄り添った対応や取組を行ってきていただいております。
│ │ │ │ │ │ │ │ │└その他 ┘│ │ │ ├──┼───┼──────────────────┼────────┼─────┼─────┼──────┼───────────────────────┼───┤ │ │ │千葉県不登校児童生徒
二 不登校児童生徒の主体性を尊重し、不登校児童生徒が登校できるようになること のみを目標とせず、将来の社会的自立を目指すこと。 三 不登校児童生徒一人一人の状況に応じた多様な学習活動を認めて支援すること。 四 県、市町村、学校、児童生徒の保護者、フリースクール等その他の関係者の相互 の密接な連携の下に行われるようにすること。
４．多様な学習活動について 第３条第１項第３号「不登校児童生徒一人一人の状況に応じた多様な 学習活動を認めて支援すること」とあるが、「多様な学習活動」には 「自宅で過ごす」は含まれるのか。「どこにも通わない権利」は尊重さ れるのか。
条例の制定について 議案第５９号 千葉県学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定について ──────────────────────────────────────────── 発 議 案 付 託 表（令和５年２月定例県議会） ──────────────────────────────────────────── 〔文教常任委員会付託〕 発議案第 １号 千葉県不登校児童生徒
30人学級をしたから不登校児童生徒が減るのではなくて、その一人一人の家庭、あるいは本人の要因、あるいは学校の課題、そうした背景、要因をしっかり見取って、理解をしてしっかり寄り添って、そして学校だからこそできる共に夢を語り合う、そういうふうな環境づくりをしていくことが今後ますます必要であろうなというふうに思っております。
十一月定例会でも申しましたが、二〇二一年度、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題の現状についての概要では、不登校児童生徒数は、小学校八百七人、前年度比百九十六人増、中学校千七百九十六人、同三百四十一人増、高校生三百四十八人、同八十一人増であり、コロナ禍という異常な状況の中で、全国的にも増加傾向にあります。出現率は、小学校、高校は全国以下なのに対し、中学校は全国を上回るとあります。
それによると、全国の小中学校における不登校児童生徒数は二十四万四千九百四十人で、過去最多を記録しました。 本県でも、小中学校で二千六百三人、高校で三百四十八人と、いずれも昨年度より増加しており、特に小中学校では全国と同様に、過去最多となっています。
二○二一年の不登校児童生徒数は、小学校八百七人、中学校千七百九十六人、高校三百四十八人、計、県内で二千九百五十一人の方が不登校となっています。過去最多です。県教委が最も重視して取り組むべき課題の一つが、この不登校対策です。不登校の子供たちの多様な学びを保障することが急務です。 一つは、夜間中学校についてです。
また、不登校の児童生徒も年々増加しており、文部科学省の調査によると、令和三年度における全国小中学生の不登校児童生徒数は二十四万四千九百四十人と九年連続の増加。本県でも、令和三年度における小中学生の不登校児童生徒数は千三百二十七人と五年連続で増加しており、過去最多となったという結果が出ております。
文部科学省が昨年十月に公表した令和三年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によると、不登校児童生徒数は九年連続で増加しており、小中学校における不登校児童生徒数は二十四万四千九百四十人、在籍児童生徒数の二・五七％と過去最多となりました。また、前年度からの増加率も二四・九％と過去最大となりました。
昨年十月に文部科学省が公表された、二〇二一年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、愛知県の小中学校におけるいじめの認知件数は三万千六十九件で前年度比三〇％もの増、不登校児童生徒数は一万六千九百五十九人で前年度比二八％もの増で、過去最多を更新する驚くべき結果となりました。
簡易採決……………………………………五五七 一、次の意見書案を一括議題とする……………………五五七 １ 電気料金の高騰に対する支援の拡充等に ついて ２ 国民健康保険制度の基盤強化や子育て世 帯の負担軽減について ３ 新型コロナウイルス感染症の後遺症対策 の強化について ４ 食料品価格等の高騰を踏まえた介護サー ビス事業所への支援の強化について ５ 不登校児童生徒
年 月 日 議 長 名 ────────────────── 発 議 案 不登校児童生徒の多様な学びの機会の確保についての意見書案を次のとお り発議します。
48: ◯議長（須崎かん君） 次に、意見書案でありますが、電気料金の高騰に対する支援の拡充等について、国民健康保険制度の基盤強化や子育て世帯の負担軽減について、新型コロナウイルス感染症の後遺症対策の強化について、食料品価格等の高騰を踏まえた介護サービス事業所への支援の強化について、不登校児童生徒
まず、教育関係では、 いじめ・不登校対策の充実について、 来年度から全国初の取組として新たに実施される、中学校及び高校ゼロ年生からの教育相談事業において、対象者を中学校、高校入学前の児童生徒とした理由と、その期待される効果について伺うとの質問に対し、 小・中・高校のいじめの認知件数及び新規不登校児童生徒数を学年別の割合で見ると、いじめの認知件数の割合は中学校一年生と高校一年生で、新規不登校児童生徒数
記 意見書第19号 不登校児童生徒の教育の機会の確保に向けたフリースクール等の在り方検討と経済的支援を求める意見書（案） ……………………………………………………………………………… 令和３年度の小中学校における不登校児童生徒数は、全国で約24万人、本県内でも約３千人と過去最多となっている。
次に、教育委員会関係の所管事項について、公立学校児童生徒の問題行動等調査に関し、令和3年度における本県の不登校児童生徒数は前年度比で505名の増加となっているが、その背景について、どのように考えているのかとの質問に対し、不登校の要因は複雑に絡み合っているが、ここ数年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活のリズムが崩れ、登校意欲が湧きにくい状況となったことや、教育機会確保法の趣旨が浸透しつつあり